野々市市議会 2021-03-09 03月09日－02号
政府が社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度となるよう期待するとの目標、いわゆる２０３０は達成されず、先送りとなりました。
政府が社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度となるよう期待するとの目標、いわゆる２０３０は達成されず、先送りとなりました。
その数値目標が達成されているのであれば、女性活躍推進法が掲げている2020年に指導的地位に占める女性の割合を30％にする目標に向かって、その次の数値目標をお聞かせいただきたい。もし達成できていないのであれば、何が原因であり、どのような対策をされるのかをお聞かせください。 また、本市として、委員会、審議会にも女性登用率の目標を持っておられます。それぞれその割合を満たしているかもお答えください。
また、２点目としまして、あらゆる分野における女性の参画拡大に向けたポジティブアクションの実行で、女性採用、登用の推進、将来指導的地位へ成長していく人材の層を厚くするための取り組み推進等でございます。 これらを踏まえ、国の方針では2020年度までには指導的立場で働く女性の割合を30％、現在はまだ11.4％なんでございますが、これを目指して取り組んでいるところでございます。
計画では、長時間勤務や転勤が当然とされている男性中心の働き方を前提とする労働慣行等を変革することや、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、すなわち女性活躍推進法の着実な施行により、女性の採用、登用推進の取り組みや将来の指導的地位へ成長していく人材の層を厚くするための取り組みを進めること、また、地域における推進体制を強化することなどを強調しております。
政府は、女性の登用を成長戦略の中核と位置づけ、社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に占める女性の役割を30％にするとしています。そのような中で2015年９月４日に、女性の職業、生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が公布をされました。
内容につきましては、前回の９月定例会におきまして杉林議員が説明されましたので割愛させていただきますが、昨年１月のダボス会議の演説で安倍総理は「2020年までに指導的地位にいる人の３割を女性にする」と世界に公言するほどの本気度がうかがわれ、この政策により女性がこれまで以上に社会で活躍をされ、人口減少の時代の中、さらに活力のある経済を生み出すことを期待するところであります。
女性の活躍推進法では、2020年に指導的地位に占める女性の割合を30％にするという目標を掲げています。本市におかれましても、女性管理職登用を進めることが求められているわけですが、ここ数年の女性管理職の比率をお示しください。 ○福田太郎議長 宮本総務局長。
〃 新村誠一 〃 田中 仁 〃 横越 徹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第27号 「女性が輝く社会」の実現に関する意見書 国は、女性の活躍を成長戦略の柱の一つと定め、2020年に指導的地位
政府は、女性の活躍を成長戦略の柱の一つと定め、2020年に指導的地位に占める女性の割合30％との目標を掲げ、女性活躍担当相を新設しました。 また、臨時国会には女性の活躍推進法案を提出し、その取り組みの推進を国や地方自治体の責務と位置づけ、仕事と家庭の両立を図る環境整備などに向けた基本方針を国が策定するとしました。
今政府は、女性の活躍を成長戦略の柱の一つと定めまして、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」との目標を掲げ、「女性活躍担当相」を新設いたしました。 それらを踏まえ、今後我が国が世界で最も「女性が輝く社会」を実現していくためには、こうした取り組みを確実に進めつつ、一層加速化していかなければなりません。 よって、下記の事項によって適切な措置を講じられるよう強く要望するものであります。
政府におかれましても、女性の活躍を成長戦略の柱の一つと定めて、今回の内閣改造におきまして2020年までに指導的地位を占める女性の割合30％との目標を掲げ、女性活躍担当相を新設したところでございます。女性の活躍を生かした社会づくりについて、以下４点についてお伺いいたします。 まず、１点目といたしまして、七尾市の方向を決める政策決定の場面に女性の視点を反映されるということについてお伺いいたします。
安倍政権は、女性の活躍促進を成長戦略の柱として掲げ、指導的地位に女性が占める割合を2020年までに30％にするという目標を決めています。2013年の各国における男女格差をはかるジェンダー・ギャップ指数において、日本は136カ国中105位という大変不名誉な位置にあります。日本では、働く女性の６割が第１子出産を機に退職している現実から、就労継続の環境整備がぜひとも必要です。
2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％までに高めることを掲げましたが、輪島市では、どう対応しようと考えていますか。 次は、12番目、農業問題についてです。 ことしは国連が定めた「国際家族農業年」です。食料の安定供給や農業の多面的機能の発揮には、大小多様な農家の存在が欠かせません。
国の第３次男女共同参画基本計画では、社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を2020年までに30％程度とする目標を掲げ、行政全体として積極的に女性の参画拡大を推進する必要性を示しております。本市では、女性管理職は284人中22名、7.7％であり、中核市の平均値ですが、富山市を見ると17％なので、まだ低い状況と存じます。
金沢市男女共同参画推進行動計画の基本目標２として「方針の立案及び決定過程への女性の参画の拡大」が、施策の方向として「審議会委員等の指導的地位への女性の参画（縦へのチャレンジ）促進」が設定されています。男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の改正など、法律や制度の整備は進み、女性の働く環境は徐々に整備されてきました。
基本計画には、あらゆる意思決定の場に女性の割合をふやし、指導的地位に占める女性の割合を30％にするという目標を初め、仕事と家庭の両立や再就職支援策などが盛り込まれております。本市もまたこれに沿った行動計画が策定され、2003年から12年までの10年間とし、その中間点に当たって、見直しがただいま審議会やパブリックコメント等の意見聴取によって進められております。
国の第２次基本計画には、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％にするという目標の設定や、家庭に入った女性の再就職・起業などの支援、男性も含めた働き方の見直しや、仕事と家庭・地域生活の両立の支援などが盛り込まれております。特に男女共同参画社会を推進するために重要なジェンダー－－社会的性別の定義が明確にされ、教育現場を含めてわかりやすい広報・啓発活動を進める方向性が示されました。
私は、現行の教育基本法の立案で指導的地位にあった南原東大総長が、「いかなる反動のあらしの時代が訪れようとも、何人も教育基本法の精神を根本的に書きかえることはできないであろう。なぜならば、それは真理であり、これを否定するのは歴史の流れをせきとめることに等しい」との言葉を思い出します。改めて伺います。 次に、内心の自由を強制するような愛国心の通知表評価についてどのようにお考えかもあわせて伺います。
国連ナイロビ将来戦略勧告で示された３０％の目標数値や諸外国の状況を踏まえ、社会のあらゆる分野において２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合が少なくとも３０％になることを目指して各種取り組みを進めるよう提案されました。 白山市となって、新たに男女共同参画室を市民生活部に置き、専任の職員を配属して市長部局としてスタートしました。